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パラグアイ代表スポンサー銀行が破綻! アルファロ監督や代表選手も被害…大統領失脚、元サッカー選手の麻薬組織幹部との資金取引疑惑も

南米パラグアイで発生した大手銀行の経営破綻が、同国のサッカー界を巻き込む国家的なスキャンダルに発展している。

 

パラグアイ中央銀行は11月3日、国内有数のデジタル銀行「ueno bank(ウエノ銀行)」の財務健全性が法定基準を大幅に下回ったとして、破綻処理手続きの開始を発表した。

(なおueno bankは日本を想起させる名前でもあるが、日系人など日本と関わりのある人物が創業者やトップということではない)

Ueno Bank

 

人口約700万人のパラグアイで約290万人の顧客を抱える同行は、パラグアイ代表や国内の名門オリンピア、セロ・ポルテーニョなどを支える主要スポンサーとしても知られていた。しかし、突然の営業停止により、多くの預金者が自身の資金にアクセスできなくなり、その影響は代表選手や監督にも及んだ。

 

さらに、同行の関連企業に過去に出資していたサンティアゴ・ペーニャ大統領が議会で罷免され、身柄を拘束される事態に発展。国際的な麻薬密売組織に由来するとされる資金が、銀行の前身や関連企業を経由していた疑惑も現地メディアによって報じられている。

 

◼️アルファロ監督も被害を告白「我々も300万人の一人」

 

パラグアイ代表を率いるアルゼンチン人のグスタボ・アルファロ監督は11月12日、シンガポールとの親善試合を前にした記者会見で、自身もueno bankの経営破綻による影響を受けたことを明らかにした。

パラグアイ代表を率いるアルファロ監督

 

「当然、我々も苦しみを感じている。今回の問題の影響を受けた約300万人の中に、我々も含まれているんだ」

 

そう語った指揮官は、銀行に預けていた資金が影響を受けたことを認めたうえで、国民全体に対する公正な対応を求めた。

 

また、すでに代表選手たちが共同声明を発表していたことにも言及し、その姿勢を支持した。

 

「選手たちには、今回の事態の影響を受けたすべての人々と同じように、自分たちの正当な権利を要求する資格がある」

 

一方で、アルファロ監督が強調したのは、自分たちよりも深刻な状況に置かれている人々の存在だった。

 

選手やスタッフが自身の資金の返還を要求するのは当然だとしながらも、経済的に弱い立場の人々を優先すべきだと主張。「我々はそれぞれの立場から、すべての人のために正義を求め続ける」と訴えた。

 

さらに、代表チームの全員が国民に寄り添う用意があると語り、スポーツの枠を超えて連帯する姿勢を示している。

 

なお、アルファロ監督の具体的な預金額や損失額は公表されていない。

 

◼️主将グスタボ・ゴメスが異例の声明「我々も被害者だ」

 

これに先立つ11月4日、パラグアイ代表の主将グスタボ・ゴメスが、自身のSNSを通じて代表選手たちの共同声明を発表していた。

 

パラグアイ代表のグスタボ・ゴメス

 

ブラジルのパルメイラスでプレーする同選手が公表した声明は、サッカー選手である以前に一人のパラグアイ国民として、今回の金融危機に声を上げるというものだった。

 

選手たちは、自分たちも今回の銀行破綻による被害者であると認めたうえで、多くの家庭が将来への不安に直面している現状に心を痛めていると説明した。

 

声明では、代表選手も国民の一人であり、預金口座の数字の背後には、家族や夢、長年にわたる努力があると強調している。

 

さらに、選手たちにとって最も優先されるべきなのは、長年働いて貯蓄を築いてきた一般市民や、経済的に弱い立場に置かれた人々だと訴えた。

 

政府と司法当局に対しては、迅速かつ透明性のある対応を要求。責任の所在を明らかにし、不正行為に関与した者には厳正な処罰が必要だと主張した。

 

選手自身の被害については、それぞれが個別に法的措置を検討する方針も表明している。

 

現地報道によれば、少なくとも10人の代表選手が銀行に資金を預けており、その合計額は8桁の米ドル、すなわち1000万ドル(約15億9600万円)以上に達するとみられている。

 

国内リーグでプレーする選手にも影響が及んでおり、パラグアイのプロサッカー選手組合は、多くの選手がueno bankを利用していたことを明らかにしている。

 

◼️名門オリンピアやセロ・ポルテーニョにも影響…代表を支えた巨大スポンサー

 

ueno bankは近年、パラグアイサッカー界で急速に存在感を高めてきた金融機関だった。

 

パラグアイサッカー協会(APF)とは4年間で総額1200万ドル(約19億1500万円)のスポンサー契約を締結。代表チームを支援するだけでなく、国内屈指の名門でありライバルでもあるオリンピアとセロ・ポルテーニョともスポンサー契約を結んでいた。

 

スタジアムやユニフォームなどを通じてサッカーファンに広く知られていた銀行が突然経営破綻したことで、契約の履行や今後のスポンサー収入にも不透明感が生じている。

 

同行の経営破綻は、代表選手個人の預金問題だけでなく、パラグアイサッカー界の資金構造そのものに影響を及ぼす問題となった。

 

◼️大統領まで失脚…邸宅からイスラエル製技術を備えた秘密の部屋も◼️

 

銀行の経営問題は、パラグアイの政界にも大きな衝撃を与えた。

 

ueno bank事件により大統領の座を退いたサンティアゴ・ペーニャ氏

 

ueno bankを傘下に持つ企業グループの関連会社には、サンティアゴ・ペーニャ氏も過去に出資していた。銀行の財務問題が明るみに出ると、公的機関による巨額の預金や、関連企業への融資などをめぐって政権への批判が高まった。

 

ペーニャ氏は11月6日に議会で罷免され、その後、背任などの疑いで訴追され、身柄を拘束された。本人は不正行為への関与を否定している。

 

さらに捜査当局が、首都アスンシオン郊外のサン・ベルナルディーノにあるペーニャ氏の邸宅を捜索したところ、偽装された壁の奥に二重扉を備えた秘密の部屋が見つかった。

 

現地紙『ABC Color』によると、扉にはイスラエル由来の高度なセキュリティー技術が採用されていたという。

 

当初は巨額の現金や貴重品が隠されているのではないかとの憶測も広がったが、11月10日に捜査当局が内部を開けたところ、金銭や貴重品は発見されなかった。

 

検察は、この部屋について、緊急時の避難に使用する「パニックルーム」と説明している。

 

◼️ 麻薬組織の中心人物がサッカー選手に? 30万ドルを支払いカピアタ加入か

 

そして、今回の金融スキャンダルでは、国際的な麻薬密売組織の中心人物とされるウルグアイ人セバスティアン・マルセの名前も浮上している。

 

南米各国で麻薬密売や資金洗浄に関する捜査の対象となってきたマルセだが、実はパラグアイのサッカー界にも異色の経歴を残している。

 

麻薬取引で得た資金を使いプロサッカー選手になったとされるセバスティアン・マルセ

 

2021年には当時同国2部リーグに所属していたデポルティーボ・カピアタに加入し、公式戦4試合に出場していたのだ。

 

2026年3月、パラグアイ紙『ABC Color』は、警察が押収した音声記録を基に、マルセが同クラブでプレーするために30万ドル(約4788万円)を支払った疑いがあると報じた。

 

さらに、背番号10を着用するため、当時その番号を使用していた選手に別途2万ドル(約319万円)を支払ったとする内容も、捜査資料に含まれていたという。

 

(これらは捜査当局が入手した録音に基づく情報で、個々の支払いがすべて司法的に確定したわけではない)

 

また、当時デポルティーボ・カピアタの運営に関わっていた元上院議員エリコ・ガレアーノは、麻薬組織との関係や資金洗浄などをめぐる裁判で有罪判決を受けている。

 

現地の捜査では、麻薬取引に由来する資金の一部が同クラブの活動にも利用されていたとされ、サッカーと組織犯罪の関係が問題となっていた。

 

◼️マルセ関連資金約420万ドルがueno関連企業を経由した疑惑

 

さらに、このマルセの組織に由来するとされる資金が、今回破綻したueno bankの前身や関連企業を通じて金融システムに取り込まれた疑惑も浮上している。

 

パラグアイ紙『ABC Color』は11月10日、麻薬資金洗浄事件「A Ultranza Py」に関する検察の起訴資料を基に、約420万ドル(約6億7000万円)の資金が、CredicentroやIOIOなど、後にuenoグループの一部となった企業を通じて動いていたと報じた。

 

疑惑の中心にいるのは、マルセの組織に関係するとされる実業家アルベルト・コウベだ。

 

検察資料によると、2021年12月28日、コウベは関連する金融会社から合計約254万ドル(約4億540万円)の融資を受け、その資金を同日、投資契約という形でCredicentroに投じていたという。

 

検察は、これらの融資や投資契約が、麻薬密売に由来する資金を合法的なものに見せるための偽装取引だった疑いがあるとみている。

 

この問題はパラグアイ国内だけでなく、マルセの出身国であるウルグアイのメディアでも報じられている。

 

さらに注目されるのは、問題の金融取引が行われた2021年当時、ペーニャ氏が関連企業の株式を保有していたという点だ。

 

ただし、ペーニャ氏がマルセの資金洗浄に関与したことや、両者が直接共謀していたことが確認されたわけではない。

 

また、マルセの組織に関する過去の金融取引が、今回のueno bank破綻の直接的な原因だったと断定することもできない。

 

現地メディアが報じているのは、麻薬組織の資金洗浄に関する捜査資料に、現在のuenoグループにつながる企業が登場しているという事実だ。

 

◼️180万人以上に補償も…代表チームが求める「すべての人のための正義」

 

銀行破綻から約2週間が経過し、預金者への補償も段階的に進められている。

 

11月16日付の『ABC Color』によると、パラグアイ中央銀行は、預金保証制度による第1段階の支払いを対象者約181万人に対して実施。支払額は合計約6億4500万ドル(約1029億4200万円)に上ったという。

 

しかし、保証上限を超える資金の返還については不透明な部分も残っており、同日には預金の全額返還を求める市民が中央銀行前で抗議活動を行った。

 

代表チームのスポンサー銀行が破綻し、選手や監督まで経済的な被害を訴えるという異例の事態。さらに大統領の失脚、そして国際的な麻薬組織に関する過去の金融取引疑惑まで浮上するなど、問題は国家全体を巻き込むスキャンダルとなっている。

 

アルファロ監督は、パラグアイという国がこれまで数々の苦難を乗り越えてきたことに触れ、今回も国民が団結して正義を求めていくはずだと語った。

 

代表主将グスタボ・ゴメスらが発信したメッセージも、単なる預金返還の要求ではない。自分たちより厳しい状況に置かれた人々に寄り添い、国民全体に対する公正な救済を求めるものだった。

 

サッカーが国民生活と深く結びつくパラグアイ。代表チームの指揮官と選手たちが声を上げた今回の事件が、今後どのような結末を迎えるのか、引き続き注目が集まっている。

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